2015年1月1日から相続税が改正になりました!!

2015年(平成27年)1月1日から相続税が改正になりました。
具体的には、2015年(平成27年)1月1日以降にお亡くなりになった方の相続税は新しいルールで判断する必要があるということになります。2014年(平成26年)12月31日以前にお亡くなりなった方は改正前のルールで判断します。

相続税改正(2015年)の4つのポイント

      • その1 基礎控除が40%減額になった
        これまでの基礎控除は「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」でしたが、新しい相続税のルールでの基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」になり、割合で言うと40%の減額になりました。
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      • その2 相続税率が変更になった
        相続財産の合計が基礎控除額を上回る場合は相続税がかかりますが、税率が変更になり、例えば、最高税率は50%から55%に引き上げになりました。
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      • その3 未成年者控除・障害者控除は若干増額され実質的に減税になった
        未成年者控除と障害者控除は若干ですが増額され、実質的に減税となっています。
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      • その4 小規模宅地の評価に関する特例が手厚くなった
        被相続人(=故人)のご自宅のある土地の評価は80%減額できる特例制度がありますが、対象面積が240㎡から330㎡に拡大し、手厚くなりました。他にも特例の範囲の拡大などが行われています。
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2015年 相続税改正 4つのポイント

その1 ~ 基礎控除が40%減額になった ~

2015年(平成27年)1月1日から相続税が改正されたことにより、基礎控除が減額になります。

改正前の基礎控除 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
例)法定相続人が3人の場合
5,000万円+(1,000万円×3人)
= 5,000万円+ 3,000万円
= 8,000万円

改正前の基礎控除 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
例)法定相続人が3人の場合
3,000万円+(600万円×3人)
= 3,000万円+ 1,800万円
= 4,800万円

法定相続人が3人の場合、改正前と改正後では3,200万円も基礎控除が減額となってしまいます。割合で言うと40%の減額です。
これまでは相続税の手続と言えば「お金持ちの話」というイメージがをお持ちの方も多かったことかと思いますが、改正後は決してそうではなくなります。
特に東京23区内やその近隣にご自宅(持ち家)がある方の場合は、土地の評価額だけで基礎控除額目いっぱいになってしまう方も増える見込みです。
それに加えて預貯金など、他の相続財産がある場合、相続税の手続が必要な方は、確実に増加するでしょう。

 

基礎控除額 新旧比較表

 法定相続人  改正前
(H26.12.31まで)
 改正後
(H27.1.1以降)
増減  減額率
 1 6,000万円 3,600万円 -2,400万円 40%
 2 7,000万円 4,200万円 -2,800万円
 3 8,000万円 4,800万円 -3,200万円
 4 9,000万円 5,400万円 -3,600万円
 5 10,000万円 6,000万円 -4,000万円
 6 11,000万円 6,600万円 -4,400万円
 7 12,000万円 7,200万円 -4,800万円
 8 13,000万円 7,800万円 -5,200万円

 

その2 ~ 相続税率が変更になった ~

2015年(平成27年)1月1日から相続税が改正されたことにより、相続税率が変更になりました。
特に最高税率は、改正前は50%でしたが、改正後は55%に引き上げになります。

 
相続税率 新旧比較表

 各人の取得財産金額  改正前
(H26.12.31まで)
 改正後
(H27.1.1以降)
備考
 税率  控除額  税率  控除額
 1,000万円以下 10% なし 10% なし 改正なし
 1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
 3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
 5,000万円超~1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
 1億円超~2億円以下 40% 1,700万円 40% 1,700万円
 2億円超~3億円以下 45% 2,700万円 新設された区分
 3億円超~6億円以下 50% 4,700万円 50% 4,200万円 控除額引き下げ
 6億円超~ 55% 7,200万円 新設された区分

 

その3 ~ 未成年者控除・障害者控除は若干増額され実質的に減税になった ~

2015年(平成27年)1月1日から相続税が改正されたことにより、未成年者控除と障害者控除は増額になりました。法定相続人が未成年者や85歳未満の障害者である場合には、それぞれ控除が受けられる仕組みになっていますが、今回の改正で若干ではありますが控除額が増額になり、実質的な減税となっています。
 

未成年者・障害者控除額 新旧比較表

 区分  改正前
(H26.12.31まで)
 改正後
(H27.1.1以降)
 未成年者控除 20歳までの1年につき6万円 20歳までの1年につき10万円
 障害者控除 85歳までの1年につき6万円
(特別障害者は12万円)
85歳までの1年につき10万円
(特別障害者は20万円)

 

その4 ~ 小規模宅地の評価に関する特例が手厚くなった ~

2015年(平成27年)1月1日から相続税が改正されたことにより、小規模宅地の評価に関する特例が手厚くなりました。
具体的には、「適用範囲の拡大」と「適用要件の緩和」です。
 

☆適用範囲の拡大

  1. 特定居住用宅地の適用限度の拡大
    これまで特定居住用宅地(要するに被相続人の自宅建物の底地)については、特例として240㎡を限度として、評価額を80%減額することが出来ました。これが今回の改正により、適用限度が240㎡から330㎡まで拡大しました。
  2. 特定事業用宅地と特定居住用宅地を合わせて適用する場合の適用限度の拡大
    さらに、特定事業用宅地は特定居住用宅地の330㎡と合わせて700㎡まで適用することが出来るようになりました。改正前は事業用と居住用をあわせて適用する場合は最大で400㎡でした。

 

小規模宅地の特例の適用対象となる宅地

 宅地の利用区分  おもな要件  適用限度面積  減額率 備考
 ①  居住用 自宅の敷地など 240㎡(改正前)

330㎡(改正後)
80% ①+②or③を適用する場合は最大730㎡まで評価減が可能に。
(改正前は最大400㎡)
 ②  事業用 個人商店・医院など 400㎡ 80%
 ③  同族会社事業用 同族関係者が株式の過半数を持つ会社の敷地など 400㎡ 80%
 ④  不動産貸付事業用 アパートの敷地や駐車場など 200㎡ 50% 改正なし

 

☆適用要件の緩和

  1. いわゆる二世帯住宅の場合の緩和
    被相続人の自宅がいわゆる二世帯住宅だった場合は、原則として特例の適用ができませんでした。ところが改正により、二世帯住宅でも原則として特例の適用ができることとなりました。
  2. 老人ホーム等に入居していた場合の緩和
    今回の改正により、被相続人が自宅に住んでいなかった場合でも、老人ホーム等に入居していた場合は、一定の要件をクリアしていれば特例の適用ができるようになりました。

・「老人ホーム等」とは

① いわゆる「老人ホーム」

      • 認知症対応型老人共同生活支援事業が行われる住居
      • 養護老人ホーム
      • 特別養護老人ホーム
      • 軽費老人ホーム
      • 有料老人ホーム
      • 介護老人保健施設
      • サービス付高齢者向け住宅

※ ただし、被相続人が要介護認定又は要支援認定を受けていたことが必要です。
 
② 障害者支援施設
※ ただし、被相続人が障害者支援の認定を受けていたことが必要です。

 

 

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